【おうちの補助金ブログ】先進的窓リノベ2024事業

断熱性の高い窓にリフォームしたい！
リフォームするなら機能性の高い窓にしたい！
そんな方が利用できる補助金があります。
それは先進的窓リノベ2024事業という補助金になります。
以下で詳しく説明します♪

■対象要件の詳細
補助対象期間内に既存住宅の住宅所有者等が、
事業登録事業者である「窓リノベ事業者」と契約し、
窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事が対象です。
なお、窓の交換と同一契約内で同時に行う
ドアの交換（断熱改修）も補助対象になります。

■補助対象となる方
以下①②を満たす方が、補助対象者となります。

①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、
窓のリフォーム工事をすること
※窓リノベ事業者とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、
補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして
事務局に登録された施工業者等をいいます。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。

②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
住宅の所有者等...住宅を所有する個人またはその家族、
住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人、
賃借人、集合住宅等の管理組合・管理組合法人

■補助対象となる住宅
住宅の定義＝人の居住の用に供する家屋をいいます。
※以下に該当する建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません
①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
②（①が住宅であっても）現に住宅以外の
用途に使用している（店舗や施設等）

以下の①に行うリフォーム工事を対象として、
②により補助対象になる製品や補助額が異なります

①既存住宅である...リフォーム工事の工事請負契約日時点において、
建築※から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅
（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。

②所在階を問わず、建て方による以下の分類とする
戸建住宅：1戸が独立した建物
集合住宅：複数の住戸や住宅以外の用途の区画（店舗や倉庫等）が共存する建物
低層集合住宅/地上3階以下の集合住宅
中高層集合住宅/地上4階以上の集合住宅

■対象となる工事
以下①②を満たし、③に該当しない工事が、補助対象事業となります

①対象製品を用いた下記に該当するリフォーム
「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、
事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された
「性能証明書」が発行されます。

ガラス交換...既存窓のガラスのみを取り外し、
既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事
※障子枠（ガラス＋フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、
または新たに設置しない場合にも、ガラス交換として取扱います。

内窓設置...既存窓の内側に新たに内窓を新設する、
または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事
※外皮部分に位置する既存外窓（ドア）の開口面から
屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。

外窓交換（カバー工法）...既存窓のガラスを取り外し、
既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、
複層ガラス等に交換する工事

外窓交換（はつり工法）...既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、
新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事

ドア交換（カバー工法）...既存ドアについて枠を残して取り除き、
既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事

ドア交換（はつり工法）...既存ドアを枠ごと取り外し、
新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事

②補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、
対象製品の性能とサイズにより異なります。

③補助対象とならないリフォーム工事例
×補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
×外気に面していない窓（ガラス）およびドアの交換工事
（玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換等）
×ドア板の一部を構成するガラスを交換する工事
×ドア（ドアに対する内窓を含む）交換のみを補助対象とする工事
×ドア（ドアに対する内窓を含む）交換において、窓と同一の契約でない工事
×住宅以外の用途である建物・居室・区画に行う工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、
その取付を住宅事業者に依頼する工事
（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事

■対象となる期間
工事着手の期間...2023年11月2日　～　遅くとも2024年12月31日まで
※工事着手とは...締結した工事請負契約に含まれる
最初の工事に着手することをいいます。
（補助対象である窓の工事に限定しません）

■補助額・補助上限
①補助額...開口部ごとに行った対象工事に応じた
補助額の合計が交付申請額になります。
②補助上限...1戸あたり200万円を上限とします。
③複数回行うリフォーム工事...
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、
補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

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