【おうちの補助金ブログ】給湯省エネ2024事業

新築でエコキュートを設置する方や
エネファームを設置する方などが使える補助金があります。
それは給湯省エネ2024事業という補助金になります。

■給湯省エネ2024事業の詳細
補助対象期間内に新築住宅の取得者または
既存住宅の住宅所有者等が、
本事業の登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、
一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したものが対象

■補助対象
①②の条件を満たす方が補助対象となります。

①対象機器を設置する住宅の所有者等である
住宅の所有者＝住宅を所有する個人またはその家族
住宅の所有者＝住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
住宅の所有者＝賃借人
住宅の所有者＝共同住宅等の管理組合・管理組合法人
※住宅の所有者であっても、販売目的で
住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません

②給湯省エネ事業者と契約を締結し、
以下①～④のいずれかの方法により
本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する
・新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
・対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を
購入する方法【不動産売買契約】
・リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
※【工事請負契約】は建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む
契約であれば、発注書・請書、売買契約でもOK
・既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅
（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】
※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません

■補助事業となる住宅
以下①または②に該当する住宅が補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建、共同住宅等の別を問いません。

①新築住宅である...1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。
※この事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。
②既存住宅である...建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。
※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

■対象となる期間
①着工日の期間...2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで
着工日＝新築注文住宅は、住宅の建築着工日
着工日＝新築分譲住宅は、住宅の引渡日
着工日＝リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日
※リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の
工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません
着工日＝既存住宅の購入は、住宅の引渡日
※工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※締切は、予算上限に応じて公表されます。
なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

■対象となる機器
以下①を満たし、②に該当しない製品が補助対象機器です。

①一定の性能を満たす高効率給湯器である
下記の製品で、それぞれの性能要件を満たしたものを、
事務局が補助対象機器として登録。
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
・家庭用燃料電池（エネファーム）
※リフォームにおいては、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

②補助の対象にならない機器例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。
×中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
×店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
×倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
×従前より省エネ性能が下がる機器
×補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
×リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、
その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
×自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、
いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

■補助額・補助上限
以下①～③の補助額の合計を補助
（②または③を満たさない場合は①のみの補助となります）

①基本額...導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限る
・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）...8万円/台
・電気ヒートポンプ、
ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）...10万円/台
・家庭用燃料電池(エネファーム)...18万円/台
※戸建住宅：いずれか2台まで
※共同住宅など：いずれか1台まで

②性能加算額
①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件（A～C）を満たす場合、
その性能に応じた定額を補助します。
※A～Cは、補助対象となる給湯器または
付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）...
A...いづれか2万円/台、両方5万円/台
B...いづれか4万円/台、両方5万円/台
・電気ヒートポンプ、
ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）...
A...3万円/台、両方5万円/台
B...3万円/台、両方5万円/台
・家庭用燃料電池(エネファーム)
C...2万円/台

③撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、
その工事に応じた定額を補助します。
蓄暖房機の撤去...10万円/台※補助上限2台まで
電気温水器の撤去...5万円/台※①で補助を受ける台数まで

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